この企業は、中国からの事業撤退という困難な任務を代行またはサポートしてくれるサービスを提供しています。

昨今、中国から日本国内に製造拠点を移す国内回帰の動きが顕著になってきています。

人件費高騰や人権侵害、当局の不当な圧力、知的財産権関連法整備の遅れ等、さまざま原因が考えられますが、この動きは今後も加速していく可能性が高いでしょう。

中国撤退が日本や中国の経済社会にどのような影響を及ぼすかは未知数ですが、中国撤退をしたい会社経営者にとっては、とにかく安全かつ円滑に撤退できるかどうかが最大の関心事のはずです。

同国からの撤退には、さまざまなハードルがあるとされており、撤退が完了するまでは安心できません。

特に撤退を望む経営者にとって頭が痛い問題が、現地で雇用した従業員の処遇をどうするかということではないでしょうか。

一気にリストラしてしまいたいと考える人もいるでしょうが、それをやってしまうと、労働者側の不満が爆発して、大規模な抗議行動が起きる可能性があります。

現実に暴動が起きた事例も報告されているので、かなりリスキーです。

当社では、このようなリストラ関連のリスクを冒さずに中国撤退できる手法として、持分譲渡を推奨しています。

要は現地の会社を消滅させるのではなく、他人に売却譲渡してしまう方法です。

持分譲渡では会社は存続できますからリストラは必要ありません。

経営者側も従業員側も納得しやすい手法なので、検討する価値はあります。